利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社PASON（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する会員と当社の間で定めるものです。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの利用を認められた会員は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
本規約に同意し当社が登録を認めた会員と当社との間に、本規約が成立します。
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ以下のように定義します。
- 1.「本サービス」当社の提供するすべてのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 2.「本サイト」当社が提供するウェブサイトであるhttps://pason-ma.com（理由の如何を問わずウェブサイトの名称、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 3.「会員」本サービスの利用者として当社が登録を認めた利用者を意味します。
- 4.「M&A」法人、個人が営む事業の全部または一部を他の者に譲渡することを意味します。
- 5.「M&A案件」売り手が本サイトに登録したM&Aに関する一切の情報を意味します。
- 6.「成約」売り手と買い手との間でM&Aの最終的な契約が締結されることを意味します。
- 7.「売り手」会員のうち、事業の譲渡を希望する法人および個人を意味します。
- 8.「買い手」会員のうち、事業の譲受を希望する法人および個人を意味します。
- 9.「交渉ルーム」本サービス上で売り手と買い手が互いの情報を開示し、M&Aに関するやり取り、交渉をする場を意味します。
- 10.「知的財産権」知的財産基本法第2条第2項において定める知的財産権を意味します。
- 11.「投稿情報」会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を意味します。
- 12.「財務情報」M&A案件に係る貸借対照表、損益計算書等の財務情報を意味します。
- 13.「財務検証」売り手から提出された財務情報を当社が検証することを意味します。
- 14.「秘密情報」M&A案件について、文書、電子メール、口頭、電子記憶媒体等形式を問わず、開示者より受領者に対して開示された情報のうち、以下を除くものを意味します。
- ① 開示者から開示された時点で、既に公知、公用となった情報。
- ② 開示者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知、公用となった情報。
- ③ 開示者から開示された時点で、既に保有していた情報。
- ④ 正当な権限を有する第三者から守秘義務及び使用制限を受けることなく得た情報。
- ⑤ 開示者から開示された情報とは無関係に自ら開発、創作した情報。
第2条(登録)
- 1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録申請者」といいます。）は本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を登録を申請（「登録申請」といいます。）することができます。
- 2.登録申請は必ず本サービスを利用する法人又は個人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。
- 3.当社は登録申請時および登録申請後に、当社所定の資料の提出を求めることがあります。登録申請者から当該資料等の提出がない場合、当該登録申請者は登録申請を取り下げたものとみなします。
- 4.当社は登録申請者に対し、当社所定の基準に従って審査を行ったうえで、登録の可否を判断します。審査の結果登録を認める場合にはその旨を通知します。当該通知を当社が行った段階で会員としての登録が完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約が会員と当社の間に成立します。
- 5.当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、登録を拒否することができるものとします。
- (1)登録申請者が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
- (2)反社会的勢力（第21条第1項参照）又は資金提供等を通じて反社会的勢力の運営又は経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかのかかわりがある場合
- (3)代理人による申請であると当社が判断した場合
- (4)過去に当社から登録の抹消等（第14条に定めた処分等）の措置を受けたことがある場合
- (5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条（本サービスの利用）
ただし、当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。
第4条（ID及びパスワードの管理）
第5条（月額プランの料金および支払方法）
- 1.会員は、当社が提供する月額プランを利用するに際し、当社所定の手続きを経たうえで、当社に対し利用料金を支払うことに同意するものとします。
- 2.月額プランの内容、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、本サイトに表示又はその他の方法により会員に対して通知するものとします。
- 3.当社は、会員から月額プランの申し込みを受けた場合、当社が利用を認める場合にはその旨を会員に通知します（以下、会員のうち、この通知を受けた者を「月額プラン会員」といいます。）。月額プランは、当社と会員との間で別途合意した場合を除き、当社がこの通知を行うことをもって開始するものとします。
- 4.月額プラン会員が、月の途中で月額プランの利用を開始した場合、当月分の利用料金は利用開始日から当月末日までの日割計算による額とします。
- 5.月額プラン会員は、月の途中で月額プランの利用を終了した場合であっても、日割り計算による精算は行わず、当月分の利用料金全額を支払うものとします。
- 6.月額プラン会員は、月額プランの利用の有無に関わらず、当月分の利用料金全額を支払うものとします。
- 7.当社に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、返還しないものとします。
- 8.当社は、その裁量によりいつでも、利用料金を変更することができます。この場合、当社は第12条（本サービスの変更、停止等）の規定にしたがい変更の手続きを行うものとします。
第6条（月額プランの契約期間）
- 1.月額プランの契約期間は、プランに応じて次の各号に定めるとおりとします。なお、本項の規定は、プラン名に変更が生じた場合であっても、提供するサービスの内容が同一の場合には継続して適用されるものとします。
- (1)PASON単月プラン:利用開始日が属する月の末日までとなります。
月額プラン会員が本条第2項で定める方法により契約期間の変更、また第8条第6項に定める方法により解約の申請を行わない場合、さらに1ヶ月間同一の条件で契約が更新されるものとします。 - (2)PASON3ヶ月プラン:利用開始日が属する月を初月として3ヶ月目となる月の末日までとなります。
月額プラン会員が本条第2項で定める方法により契約期間の変更、また第8条第6項に定める方法により解約の申請を行わない場合、さらに3ヶ月間同一の条件で契約が更新されるものとします。 - 2.月額プラン会員は本サイトのサブスクリプションページから契約期間の変更の申し出ができるものとします。なお、当該変更は契約期間満了日が属する月(以下更新月)の翌月1日から反映されるものとします。
第7条（その他サービスの料金及び支払方法）
- 1.会員は、当社が提供するその他サービスを利用する場合には、当該サービスの利用の対価を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、当社に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
- 2.当社は、その裁量によりいつでも、前項の料金を変更することができます。この場合、当社ウェブサイトに変更後の料金を表示する又はその他の方法により会員へ通知するものとします。
- 3.会員が前二項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、会員は、当該債務の額に対する年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条（月額プランのプラン変更）
- 1.月額プラン会員は、いつでも自身が加入している月額プランのプランをアップグレードすることができます。
- 2.月額プラン会員は、アップグレードした日から、アップグレードしたプランを利用することができ、また当社に当該プランにしたがった利用料金を支払う義務を負います。月の途中でアップグレードした場合には、アップグレードした日から当月末日までの利用料金を日割り計算により算出し、算出された額を直ちに当社に支払うものとします。
- 3.月額プラン会員は、更新月に限り、自身が加入している月額プランのプランのダウングレードを申し出ることができます。
- 4.月額プラン会員は、ダウングレードを申し出た日の属する月の翌月1日から、ダウングレードしたプランを利用することができ、また当社に当該プランにしたがった利用料金を支払う義務を負います。
- 5.本条に基づきアップグレード又はダウングレードをした場合であっても、アップグレード又はダウングレードする前の契約期間は変動しないものとします。
契約期間の変更は第6条第2項に定める方法で行うこととします。 - 6.月額プランは、契約期間の満了日が属する月にのみ解約することができます。月額プラン会員が本サイトのサブスクリプションページから解約の申請を行った場合、当該申請を行った時点で月額プランは終了し、無料プランに切り替わるものとします。
なお、この場合であってもすでに当社に対して支払済みの利用料金の返金は行いません。
第9条（月額プランの利用終了事由）
月額プラン会員が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、月額プラン会員による月額プランの利用を終了させることができるものとします。
- 1.理由を問わず本サービスの利用を終了したとき
- 2.会員が月額プランの利用にあたり、第14条第1項各号の登録抹消事由のいずれかに該当したとき。なお、本号の適用においては第14条第1項中「本サービス」とあるのを「月額プラン」に読み替えるものとします。
- 3.会員が月額プランの利用料金の支払いを怠った場合
- 4.その他当社が月額プランの継続が困難であると判断した場合
第10条(報告義務)
- 1.会員は、本サービスを通じて、他の登録ユーザーとの間でM&A等の契約が成立した場合、別途当社が定める方法により、当社にその旨及び成立した内容を報告する義務を負います。
- 2.会員は、本サービスを利用してM&Aが成約した場合、M&Aの成約日（最終契約締結日）から10営業日以内に当社へ成約報告手続きを行うものとします。
- 3.当社は会員に対し、本サービスの利用状況及び会員と他の会員とのM＆Aに関する交渉の状況、その他本規約に基づき、当社が必要と判断する情報の報告及び書類の提出を求めることができるものとします。
- 4.本条に規定する報告に虚偽や違反が判明した場合、会員は、違約金として当社に対し150万円の支払い義務を負います。
第11条(禁止事項)
会員は本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- (1) 法令、裁判所の判決、決定または命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- (2) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
- (3) 当社、他の会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する又はそのおそれがある行為
- (4) 本サービスを通じた情報開示において、実際よりも優良である又は優良と誤認されるおそれのある表示をする行為
- (5) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を当社または他の会員に送信する行為
- (6) 売り手アドバイザーが事業の譲渡案件の掲載を行い、買い手を探索する行為
また、売り手アドバイザーが買い手に手数料等を請求する行為。
なお、当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。 - (7) 買い手アドバイザーが、第三者である買い手の買いニーズ登録を行い、メッセージ質問や実名開示依頼をする行為
また、買い手アドバイザーが売り手に手数料等を請求する行為
なお、当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。 - (8) 本サービス上の情報を閲覧または利用して売り手又は買い手を探索したにもかかわらず、本サービスを利用せずに事業の引継ぎを目的として売り手、買い手接触し又はこれらの者からの接触に応じる行為
- (9) 本サービスを利用して接点を持った他の会員と、本サービス外でM&A等の協議を行う行為
- (10) 当社の信用若しくは名誉を毀損し又は当社の財産を侵害する行為
- (11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- (12) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
第12条(本サービスの変更、停止等)
- 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピューター・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等が事故又は災害により停止又は中断した場合
- (3) 法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
- (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 2. 会員は、前項に基づく措置がなされた場合でも、当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務の支払、義務を免れません。
- 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
第13条(退会等)
- 1. 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。ただし、会員が月額プランユーザーの場合は、月額プランの解約を完了するまで退会することはできません。
- 2. 会員は、本サービスからの退会により、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3. 会員は、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
- 4. 退会後の会員情報の取扱いについては、当社の個人情報保護方針に従います。
第14条(会員登録の抹消)
- 1.当社は、会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該会員についてサービスの全部または一部の利用を停止し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
- （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
- （2）登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
- （3）表明保証した事項が不実又は不正確であった場合
- （4）支払い停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- （5）6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- （6）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、5日間以上応答がない場合
- （7）第11条に違反した場合
- （8）第2条第5項各号のいずれかに該当する場合
- （9）当該会員に他の会員又は第三者から苦情が発生したとき
- （10）その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
第15条(秘密保持)
- 1. 当社及び会員は、秘密情報を本サービスの利用の本目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報に関しては、この限りではありません。
- （１）開示された時点で既に公知公用となっていた情報
- （２）開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
- （３）開示された時点で既に受領者が保有していた情報
- （４）既に開示された情報によることなく受領者が独自に開発した情報
- （５）受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
- ２ 当社及び会員は、前項の定めにかかわらず、他の会員から受領した情報の開示を法令又は裁判所の命令により義務付けられた場合、当該義務の履行に必要な範囲で当該情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行う場合、当該会員は、事前に（緊急やむを得ない場合には、事後速やかに）当該他の会員に対し通知するものとします。
- ３ 当社及び会員は、第１項の定めにかかわらず、事業の引継ぎ又は引受けに必要な範囲で弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士又は社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、会員は、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- ４ 前３項に定める秘密保持義務は、利用契約終了後２年間存続するものとします。
第16条（会員の情報の取扱い）
当社は、会員の個人情報を当社個人情報保護方針に従って取り扱います。
第17条（損害賠償等）
会員は、本規約に違反したことに起因して当社及び損害（直接又は間接の如何を問わず、逸失利益、特別損害、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を加えた場合には、直ちに当社及び第三者に対しこれを賠償する責任を負うものとします。
第18条(権利義務帰属等)
- 1.本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
- 2.会員は、投稿情報について、自らが投稿その他送信するための適法な権利を有していること、投稿情報が真実かつ正確であること及び投稿情報が第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 3.会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して投稿情報に関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 4.当社は、本サービスの適正かつ円滑に運営を目的として、交渉ルームを使用した会員間の通信の閲覧や監視、それら交渉メッセージの個人情報が特定されない範囲内での統計データを作成及び利用することができるものとします。
第19条(財務検証)
- 1.売り手が本サイト上にM＆A案件を掲載する場合、当社の求めに応じ、財務情報および財務情報に関連する情報を提出しなければならないものとします。
- 2.売り手は前条に基づいて当社に提出された財務情報について、当社が財務検証を実施し、秘密保持契約に締結した買い手にその結果を公開することに同意するものとします。
- 3.会員は当社が実施する財務検証が過去、現在および将来の結果を保証するものではないことに同意するものとします。また、当該財務検証およびその結果を利用することにより、会員が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 4.会員本ウェブサイトに掲載されたM&A案件にかかる財務情報を本サービスに掲載されたM&A案件の成約以外の目的に使用しないことに同意します。
第20条(保証の不存在および免責)
- 1.当社は、本サービスの内容が会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令諸規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。
- 2.当社はシステムやサーバーのダウン、不正アクセス、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿情報の削除又は消失、会員登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、本サービスに関連して会員が被った損害等について一切の責任を負いません。
第21条（反社会勢力の排除）
- 1.会員は、自己又は自己の役員が、以下の各号のいずれ（以下「反社会的勢力」といいます。）にも該当しないことを表明および保証し、かつ利用契約がある限り将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 1 号で定める暴力的不法行為等をいいます。以下同じです。）を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。以下同じです。）
- (2) 暴力団員（暴力団の構成員をいいます。以下同じです。）
- (3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じです。）
- (4) 元暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者をいいます。以下同じです。）
- (5) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
- (6) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
- (7) 社会運動標榜ゴロ等（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
- (8) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
- (9) 第 1 号から第 8 号に準ずる者
- (10) その他、次のいずれかに該当する者
- ① 暴力団員等（第 1 号から第 9 号に該当するものをいいます。以下同じです。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- (11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 5 項に定義される性風俗関連特殊営業を営む者、又はこれらの関連者
- (12) 公序良俗に反し又はそのおそれのある事業を行う者
- (13) 第 11 号又は第 12 号に準ずる者
- 2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
- ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 3. 会員は、第 1 項において表明および保証した事実が真実に反した場合、第 1 項の確約に違反した場合、又は前項の確約に反した場合、相手方会員に対して速やかに通知するものとします。
- 4. 本規約上の他の条項に係らず、当社は、会員が、第1項において表明および保証した事実が真実に反した場合、第1項の確約に違反した場合、又は第2項の確約に反した場合、その事実を全ての会員に対して通知することができます。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効又は執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条（利用規約上の地位の譲渡）
- 1．会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
- 2．当社は、本サービスに係る事業を他者又は他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条（本規約の変更）
- 1．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービスの利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
- （1）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- （2）本規約の変更が、本サービスの利用契約をした本目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 2．当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
- 3．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が退会の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスの利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新 2024年3月1日