運送業・物流業界の2024年問題とは？具体的な影響や課題点・対策について解説！

最終更新日：2024-03-19

大きな注目を集めている「2024年問題」は、主に物流・運送業界で、日本の産業全体に大きな影響を及ぼすと言われています。建設業に至っては、2019年の時点で「5年間」の猶予が設けられていたにもかかわらず、多くの企業が全く対応できていないというのが現状です。

そもそも2024年問題とは、働き方改革によって、労働時間の見直しや上限が設定されることで起こり得るさまざまな問題を表した言葉です。インターネットでの買い物が非常に増加している現代、ドライバーの労働時間が制限されることによって、消費者にモノを運ぶことができなくなると懸念されています。

そこで本記事では、2024年問題とは具体的にどういった問題なのか、その内容や影響・課題や対策についてわかりやすく解説していきます。

そもそも2024年問題とは？

そもそも2024年問題とは、2024年の4月1日からスタートされる、トラックドライバーの労働時間に関する問題です。

2024年4月1日から、1年間の「時間外労働（残業時間）」に上限が設けられ、その時間は「960時間まで」となります。

この変更によって、残業時間に規制がかかるのはもちろんこと、ドライバーの収入減少や企業の売り上げの低下にも直結するのです。

経営が厳しくなる中小企業が増加することや、収入減少によるドライバーの離職も深刻化することとなるでしょう。

労働できる時間が短くなることによって、今までのような長距離配輸送ができなくなる恐れもあります。「翌日配送」や「指定日配達」を謳っていた企業にも、大きな影響を与えることとなるのです。特に「食品」などの鮮度が大切となる商品は、大ダメージを受けるはずです。

利用者にとっては、配送運賃の値上げで負担が大きくなると予測できるでしょう。

ドライバーの「長時間労働」の実態とは？

2024年問題でトラックドライバーの時間外労働（残業時間）が「年間960時間まで」に制限される背景には、運送業界における従業員の「長時間労働」が、非常に深刻化していることが挙げられます。

実は、トラックドライバーの年間労働時間は「2,544時間（大型トラックドライバー）」となっており、すべての業種の平均労働時間と比較すると「400時間前後」も長くなっているのです。

その一方で収入に関して見てみると、全ての業種における平均年間所得が「489万円」であることに対し、ドライバーの平均年間所得額は「447万円」となっています。これは、大型ドライバーと中小型ドライバーの平均値です。

このことからもわかるように、長時間労働で拘束時間が非常に長いにも関わらず、収入面では平均年間所得を下回っています。

働き方改革が積極的に見直されている現在、運送業での長時間労働が議論の対象となり、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働に制限を設けることとなったのです。

2024年問題による具体的な影響

それでは、2024年問題によって起こり得る、具体的な影響について確認していきます。運送業やトラックドライバーだけに注目が集まっていますが、影響はさらに広い範囲へと拡大するでしょう。

• 運送業界における売上の低下
• トラックドライバーの収入減少・人手不足の深刻化
• 荷主の配送コスト上昇
• 利用者の宅配サービス満足度の低下

ひとつずつ解説していきます。

運送業界における売上の低下

2024年問題による具体的な影響のひとつ目は、運送業界における売り上げの低下や利益の減少につながることです。

運送業界や物流業界は、人間の労働力に頼る「労働集約型」となります。経営の多くの部分が「個人の力」によって成り立っているのです。

労働集約型の詳細は、労働集約型とは？資本集約型との違いや主な業種・メリットやデメリットを解説！の記事で詳しく説明しています。ぜひチェックしてみてください。

法律が改正されることで、ドライバーの労働時間が大幅に制限されるため、業界全体の利益は大きく低下します。なぜなら、人件費の削減につながっても、さまざまな固定費は変わらないため「利益」自体が減少する可能性も。

ドライバー1人当たりの「売上単価」が低くなるので、企業全体における利益率も下がるでしょう。

トラックドライバーの収入減少・人手不足の深刻化

2つ目は、トラックドライバーの収入減少や人手不足の深刻化です。多くのドライバーは、今まで「時間外労働」の収入に頼っていたケースが多くなります。

収入の大幅な低下が懸念されるため、離職を検討するドライバーが増加するのです。

またドライバー離れに伴って、新たに人員を募集する場合にも、収入面や待遇面の観点から人材を確保できなくなることも予想されます。運送業の人手不足は、益々深刻化するでしょう。

荷主の配送コストの上昇

3つ目の影響は、荷主の配送コストの上昇です。上記で解説した通り、運送業界の利益が低下するため「配送料を上げる」という対策を取る企業が増えることが予想されます。

そうなると、荷主にとっては、今までの料金で配達を依頼することができなくなってしまうのです。荷主にとっても、利益への影響が大きく懸念されています。

また、ドライバーの労働時間が短くなることによって、指定日配達や翌日配達の対応が難しくなる恐れも。今までできていたサービスが、2024年問題によってスムーズに行えなくなる可能性が高くなります。顧客からの信頼を失い、経営難に陥ってしまうことも考えられるでしょう。

利用者の宅配サービス満足度の低下

4つ目の影響は、宅配サービス利用者の満足度低下です。例えば、現在は「翌日配達」「全国一律送料無料」などを強みにしている企業においても、今後は同じサービスを続けていくことが困難になります。

ドライバーの労働時間が制限されることによって、必然的に1人当たりの「配達できる量」が減るため、今まで配達可能エリアが縮小されてしまう可能性も。

「安くてスピーディーだから利用している」という人が多いため、配達に何日もかかってしまったり、配送料が値上げされてしまうと魅力を感じなくなってしまいます。

満足度が低下すると「ネットではなく、自分で買い物に行った方が早い」「早急に手に入れたいので、配送を待っていられない」という人が増加し、悪循環が生まれることとなるでしょう。

2024年問題の課題点

2024年問題には、さまざまな課題点が浮き彫りとなっています。

• 必要な人材の確保
• 荷主や消費者への説明
• 業務効率化を図るシステムの導入
• EC市場の拡大による配達量の増加

順番に確認していきましょう。

必要な人材の確保

ひとつ目の課題点は、必要な人材の確保です。現段階でも人手不足が深刻な運送業界ですが、労働時間が制限されることによって、転職を考える人が増えます。収入の大幅減が容易に予測できるためです。

人手不足によって懸念される「サービスの質」を維持するために、必要となる人材の確保は欠かせません。

対策として、事前に新たに求人募集をしたり、現在の従業員に対する待遇面の見直しが大切です。ドライバーの高齢化も深刻な問題となっているため、女性ドライバーの募集を視野に入れると、人材の確保がスムーズになる可能性もあります。

荷主や消費者への説明

2024年問題は、物流業・運送業で大きな注目を集めていますが、まだ把握していない荷主や消費者が多いという現状もあります。

ドライバーの時間外労働の時間に制限が設けられることによるサービス内容の変更点や配送料金の増加などを、事前に知ってもらう必要があるのです。

SNSや公式ホームページ・ブログやWEBチラシなどで拡散し、1人でも多くの関係者に周知してもらうようにしましょう。それによって、変更点もスムーズに受け入れてもらうことができます。

業務効率化を図るシステムを導入する

3つ目の課題点は、業務を効率化する新たなシステムを導入しなければならないことです。今までと同等の荷物を捌くためには、人の手だけに頼った経営方針では限界があります。

少しでも業務内容をDX化することで、無駄な労働時間の削減につなげましょう。DX化の代表例として挙げられるのは、タクシーの配車サービスやモバイルオーダー・無人店舗などです。

新しいシステムを導入することで、今まで人の手で行ってきた業務に割いていた時間を節約することができます。DX化によって運送業の大きな課題ともいえる「荷待ち時間」の短縮に成功すれば、その分、稼働時間を確保できるようになるのです。

EC市場拡大による配達量の増加

EC市場の拡大は、物流・運送業界に大きな影響を与えてきました。2024年現在も、その規模は益々大きくなっており、成長し続けています。

人手不足が深刻化している一方、運ばなければならない商品の量は増加しているのです。EC市場が拡大したキッカケは、コロナ禍による「オンラインショップ需要の増加」が挙げられます。

利用者の増加に伴い、商品を運ぶ量が増加しただけではなく「指定日配達」「時間帯指定」「再配達サービス」など、レベルの高いサービスを提供しなければなりません。これによって、ドライバーに大きな負担がかかり、離職にもつながっています。

2024年問題を解決に導く対策

深刻化している2024年問題を解決に導く対策には、どのようなものがあるのでしょうか。

• 待遇面の見直しや労働環境の改善
• M&Aの検討

ひとつずつ見ていきましょう。

待遇面の見直しや労働環境の改善

対策のひとつ目は、待遇面の見直しや労働環境の改善です。1年間の時間外労働の時間が制限されることで、運送業や物流業界の「人員不足」に拍車がかかります。

多くの人材を確保するためには、待遇面の見直しや労働環境の改善が必要不可欠となるでしょう。給与面や福利厚生はもちろん「働きやすい職場」を作り上げることも大切です。

M&Aの検討

ドライバー離れやコストの上昇・利益の低下などで、自社の力だけでは立て直すのが難しいと感じたときにはM&Aを検討するのも効果的な方法のひとつです。

運送業や物流業界のM&Aは、近年増加傾向にあります。ドライバーの高齢化や運送業の後継者不在問題も、M&Aを行うことで、解決できるケースが多くなっています。

選択肢も広く、中小企業であれば、大手運送会社の傘下に入ることも可能ですし、経営統合を視野に入れるのもおすすめです。

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まとめ｜2024年問題には「作業の効率化」が重要

本記事では、2024年問題とは何か？ドライバーの長時間労働の実態や具体的な影響・課題や解決策などについて詳しく解説してきました。働き方改革関連法によって、ドライバーの1年間の時間外労働（残業時間）が960時間に制限されます。

これによって、運送業や物流業界の利益の低下やドライバーの給与減少・荷主のコスト上昇など、さまざまな影響があることがわかりましたね。

2024年問題を乗り切る対策として、労働環境の改善やドライバーの待遇面の見直し・M&Aの検討などがあります。

労働時間が制限される分、これからは「作業の効率化」を図ることが最も重要です。事前に、荷待ち時間の短縮や配送ルートを最適化するなどの工夫を行いましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。

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