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DDSの意味とは?メリット・デメリットやDESとの違いについて解説!

最終更新日:2024-03-30
DDSとは

会社を再建させる方法の一つにDDSというものがあります。簡単に説明すると企業がすでに持っている債務を違う借入条件の債務に変える事です。この記事ではその意味やメリット・デメリットやその流れなどを解説していきます。

DDSとは

DDSとはDebt Debt Swapの略称で、デットデットスワップと読みます。Deptは債務という意味でSwapは交換という意味です。

DDSとは債務の種類を交換するというような意味です。もう少し具体的に説明すると、会社が倒産した場合、会社の資産を整理しその後債務に返済していきます。

このような場合は、支払いの優先度があり、従業員の給料や税金などが優先されて支払われ、その次は仕入れなどの費用と銀行からの借入金などです。

そして最後に劣後債と言われる債権を支払うことになります。このように借入金を劣後債へと変える事により返済を先送りできるため、その猶予を使って会社の経営状況を改善できる可能性があります。

DDSを実施する目的

DDSを実施する理由は、借入金を劣後ローンなど違う条件の債務に切り替える事によって、返済までの猶予を作る事にあります。

DDSによって会社の経営を立て直す時間を作ることが可能になるでしょう。この猶予期間に経営状況を改善し財務状態が良くなれば事業を継続可能にする事ができるようになるかもしれません。

このように、一般的にDDSを行うのには、会社を再建させるための1つの方法として利用されます。また銀行主導で事業の再生を行う場合に、採用された事例もあります。

劣後ローン

劣後ローンの劣後とは後回しを意味しています。

これは一般債権より元利金返済の優先順位が低く、無担保の貸出債権です。劣後特約付ローンとも呼ばれます。企業が経営破綻した場合には、資産を整理して従業員の給料や仕入の費用などを支払ってまだお金が残った場合に返済が行われるものです。

貸し手の銀行などは貸倒のリスクが大きいですが、金利が高く設定される事がメリットと言えます。

基本的には業績に連動した金利設定となるため、企業再建中は低い金利となり、業績が回復してくると金利も上昇するようになります。

また企業が債務超過である場合は返済されない可能性が高くなることから、株主資本に近いです。そのため銀行などは、劣後ローンを使った資金調達を自己資本の一部として扱うことが認められています。

DDSのメリット

DDSを実施するのには返済までの猶予が生まれる以外にもいくつかメリットがあります。ここではそのメリットについて解説していきます。

メリット①│金利が安くなる

DDSを実施した場合、通常より安い金利で融資を受ける事が出来る場合があります。一般的には再生を行っている企業が借入を行う時は、金利が上がってしまいます。ですがDDSを行う場合は、借入金の金利は1%以下になるのがほとんどの場合です。

DDSは銀行は資本性借入金と呼ばれる要件である「配当可能利益に応じた金利設定がなされること」という要件を満たす必要があります。

これにより、DDSを実施する企業は基本的に配当可能な利益が存在しないため、結果的にDDSを実施した劣後ローンの金利も0.4%程度に収まる事が多いのです。

メリット➁│新たに融資が受けられる

負債が資産を超えてしまっているような状況では、投資する側の目線で言えばリスクが高く新規融資を行うのは厳しい状態です。

ですがDDSを実施して負債の一部をみなし資本と呼ばれるものに変える事でバランスシート(B/S)で見た時の負債を減少させ、資産が負債を超えていると判断してもらえるようになります。

これにより、銀行における債権者区分と呼ばれる返済能力の高さを指し示すものの区分を正常先に変えてもらえる場合があり、その場合はDDS前より新規融資が受けやすくなったと言えるでしょう。

メリット➂│キャッシュフローを大きく改善できる

DDSを実施した場合、基本的に金利が下がるため金融機関からの融資が受けやすくなります。それによりキャッシュフローの大きな改善につながる可能性があるでしょう。

債務超過を起こしている状態でキャッシュフローの改善を行うことが難しくても、DDSを実施すればその点をクリアできるようになり、そういった意味でもDDSを行う価値はあると言えます。

メリット④│約定弁済による負担が無くなる

DDSのメリットとして約定弁済(アモチゼーション)による負担が無くなる点もメリットです。

資本性借入金は5年以上の期日一括返済が要件となっているため、毎月の約定弁済を行う負担がなくなります。一括で負債を返すため毎月こまめに負債の返済する必要がなく、その猶予の間に財務状況を好転させられる可能性があります。

DDSのデメリット

これまでメリットについて解説してきましたが、もちろんデメリットも存在します。ここで解説していきます。

個人保証など経営者に負担が掛かる事がある

DDSは、債務者となる企業にとってキャッシュフローを改善できたり、金利が下がるなどのメリットが存在します。

しかし、債権者の立場である金融機関はDDSを実施するメリットがないどころか、債務不履行というリスクがあると言えるでしょう。

そのため金融機関はそう言ったリスクを回避するために、経営者自身に個人保証などを求めることがあり、その場合経営者個人が会社の負債を返す義務を負う事となります。

また個人資産を提供する事が求められる場合もあります。それ以外にも経営責任を追及され経営者退任を要求される事もあり、その様な部分は経営者へのリスクや負担になるためデメリットと言えるでしょう。

特約事項を定める場合がある

DDSを実施したからと言って企業が必ず再建できるとは言い切れません。そのため金融機関はリスクとして貸付金を回収できない可能性があります。

そのようなリスクに対する方策として、DDSを実施する際に金融機関が特約事項を取り決める場合があります。特約事項は主に、資金繰り表の提出を定期的に求められたり、赤字決算を回避するなどが求められるでしょう。

このように経営が自由に行えなくなる点がデメリットと言えます。また特約事項を満たせないような場合には、借入金の一括返済を要求される場合があるので注意する必要があります。

業績回復後に利息が高くなる

DDSを行うと利息は一時的に低くなりますが、この期間の間に業績が良くなり利益を上げるようになった場合は利息が高くなります。DDSで業績が回復した後に利息が高くなる点もDDSを行う前に考慮しておくことが大切でしょう。

DDSを実施する流れ

どのようにDDSを実施していくのか一般的な流れを解説していきます。

  1. 税理士や会計士など専門家に相談する

まず最初にDDSを行う妥当性を公認会計士や顧問税理士など会計の専門家と相談する事から始まります。会計の専門家である会計士や税理士はDDSについて専門的な見解を持っていて、経営陣が想定していないようなデメリットやメリットを発見できる可能性があります。

  1. 金融機関に対してDDSを申請する

DDSを行うのに、債権者である金融機関から同意を得る必要があります。そのためお金を借りている金融機関に行きDDSを申請します。

  1. 銀行の審査の結果を待つ

申し込みを行った後必要な書類を作成して提出したのちに、その書類を元にした審査が実施されます。

経営改善計画書や事業計画書、決算書などの資料が確認され、金融機関が決めている財務指標の水準を満たせているかを確認されます。また経営改善計画書では以下のような内容が含まれることが多いです。

  • 会社概要 – 事業概要、ビジネスモデル、組織図など
  • 現状分析 – 内部または外部環境分析、財務分析
  • 経営戦略 – 事業戦略、行動計画
  • 財務計画 – 予想PL、資金繰り表
  1. 債務の種類を変える

妥当な事業計画書を作り継続的な交渉を行った結果、審査が通った場合借入金を劣後ローンに変更することができます。

DDSと似た指標DES

DDSと近いDESというものがあります。これも過剰債務を解消するための方法です。

DDSの意味

DESとは、Debt Equity Swapの略称で、デットエクイティスワップと読みます。先ほど解説したようにDebtは債務、Swapは交換と言う意味でEquityは株式を指します。つまりDESは債権を株式に変える(交換)という意味です。

債務の株式化という場合もあります。金融機関が過剰債務または経営不振の企業にDESを行い現金や株式などを現物出資の方法で取得し有利子負債や債務超過の状態を解消します。

債権者が株主となり、経営に影響を及ぼすことも可能になるでしょう。受ける側の視点で言えばそこがデメリットともなります。

DESとDDSの違い

DESは債務と株式の交換を行い、DDSは債務と違う形の債務と交換を行います。DDSは債務を劣後ローンに切り替えますが、財務諸表の内容自体に変更はありません。

また会計上も変わらずに、負債として残ることになります。ですがDESは、借入金を資本金に変える為、負債が減少しその分の元金と支払利息を返済する必要がなくなり、その分の収益やキャッシュフローが健全な状態に改善されるという点がメリットです。

また負債を減らしながら純資産を増加させることができるため、自己資本比率が上がり更に財務の状態が健全になりますが、税金の負担金額が増えたり、税制特例を受けている中小企業は、その優遇を受けられなくなる可能性があります。

最後に簡単にまとめると、DDSとDESの違う点は、負債が減少するかどうかと言えるでしょう。

DDSとDESを受ける難易度の差

主にDDSは中小企業を対象として適用される事が多いですが、DESは株式を金融機関が取得し保有することとなるため、一般的に大企業へ適用される事が多々あります。またDESを行う際の新株発行は法的手続きが必要となってくるため、DDSのほうが手続きが簡単と言えます。

まとめ│DDSは企業再生の糸口

DDSは既存の債務を劣後ローンなどの返済優先度が低い債務に交換することです。業績が回復するまで金利が安く、元金は一括返済のため資金繰りがやり易くなります。

しかし経営者に個人保証を求めたり、定期的な資金繰りの報告を行わなければいけなかったり、経営者退任をさせられたりする可能性があります。

あまり資金繰りが芳しくなく業績も悪化してきているような会社はDDSを検討したり、実際にDDSを行うと資金繰りが良くなり、健全な経営状況にできる可能性があります。このようにDDSは、企業再生の糸口と言えるでしょう。 

監修者情報

板井 理
板井 理

2018年度公認会計士試験に合格後、EY新日本有限責任監査法人札幌事務所に入社、その後3年間法定の会計監査業務に従事。
2022年に退職し、2023年に共同代表である笹本 拓実と株式会社PASONを設立。代表取締役に就任し、小規模M&Aに特化したマッチングプラットフォームサービス「PASON」を運営している。